株式会社畠平電気

皆さんこんにちは！

株式会社畠平電気、更新担当の中西です。

さて今回は

電気のよもやま話～日本の電力使用量～

ということで、ここでは、「日本の電力使用量」について、少し専門的に、でも日常と結びつけながら深掘りしていきたいと思います♪

「電気が足りない」「節電してください」――そんな言葉を耳にすることも多くなった近年。けれど、その背景にある日本全体の電力事情は、意外と知られていないのではないでしょうか？

◆ 日本の電力使用量：全体像

経済産業省資源エネルギー庁のデータによると、2022年度における日本の総電力消費量は約9,400億kWh（キロワット時）。これは世界で第5位の電力消費大国にあたります（1位：中国、2位：アメリカ、3位：インド、4位：ロシア）。

▶ 主な用途別内訳（2022年度）

分野	使用割合	主な用途
産業部門	約42%	製造業（鉄鋼、化学、機械、自動車など）
業務部門	約28%	オフィスビル、商業施設、学校、病院など
家庭部門	約27%	エアコン、照明、冷蔵庫、テレビ、調理機器
運輸部門	約3%	鉄道、電気自動車など

意外に思われるかもしれませんが、家庭が全体の4分の1以上を占めているというのは、日本の住宅環境（電化が進んだ生活）を象徴しています。

◆ 季節による消費の変化

日本では、季節によって電力消費のピークが大きく異なります。特に夏と冬に集中するのが特徴です。

🌞 夏のピーク（7〜8月）：冷房の使用による消費増加
❄️ 冬のピーク（12〜2月）：暖房や電気ストーブなどの電力需要増

2022年の統計では、夏のピーク電力は約1億5,000万kWにも達し、地域によっては電力逼迫警報が発令されました。

◆ 東日本大震災後の変化と節電の定着

2011年の東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故をきっかけに、日本の電力供給構造と需要の意識は大きく変わりました。

原子力発電の停止により、一時的に電力供給量が減少
節電の呼びかけが広がり、家庭・企業ともに電力使用量が一時的に減少
太陽光や風力などの再生可能エネルギー導入が急速に拡大

その結果、ピーク時電力の抑制（デマンドレスポンス）や、家庭の電力使用の見える化（スマートメーター導入）など、持続可能な電力利用の意識が社会に根づきつつあります。

◆ 地域差と電力会社の役割

日本は、東京電力、関西電力、中部電力などの地域電力会社を中心とした10地域別の電力供給エリアに分かれており、電力使用量も地域によって特徴があります。

都市部（東京・大阪など）：家庭・業務の電力需要が大
工業地帯（中部・関西・中国地方）：産業部門の需要が中心
北海道・東北：冬季の暖房による電力消費が高い傾向

さらに、再生可能エネルギー導入率にも差があり、九州・東北地方では太陽光・風力の比率が高まっています。

◆ 今後の課題と展望

◉ 1. 再生可能エネルギーとのバランス

太陽光や風力は、天候に左右される「変動電源」です。これらを安定的に供給するためには、蓄電池・スマートグリッド・需給調整技術が不可欠です。

電力会社とIT企業が連携し、AIによる需要予測や需給自動調整の開発も進んでいます。

◉ 2. 電力インフラの老朽化

送電線や変電所の老朽化による送電ロス（約5%）や、災害時の停電リスクへの対策も喫緊の課題です。

地中化（電線を地中に埋める）
地域分散型発電（マイクログリッドの導入）

といった、レジリエンスの高いインフラ整備が求められています。

◉ 3. 一人ひとりの意識変化

家庭の電力使用量は、日々の行動によって大きく変わります。

待機電力のカット
LED照明への切り替え
エアコンの適正使用
グリーン電力プランへの契約変更

こうした小さな選択が、電力需要全体を変える力になるのです。

◆ おわりに──電気は「社会の鏡」

日本の電力使用量の変化を見ると、それは単なる数字ではなく、社会の価値観や技術の進歩、そして私たちの暮らしの在り方そのものを映し出していることが分かります。

⚡「どんなエネルギーを、どれだけ使い、どう未来につなげるか？」

この問いに向き合うことは、気候変動対策の一歩であり、より良い暮らしを築く第一歩でもあります。

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皆さんこんにちは！

株式会社畠平電気、更新担当の中西です。

さて今回は

電気のよもやま話～自然エネルギーの重要性～

ということで、ここでは、「自然エネルギー（再生可能エネルギー）」と、それを社会に実装するうえで不可欠な電気工事業について、少し深くお話ししていきます♪

脱炭素社会の実現が世界の大きなテーマとなっている今、日本でも太陽光や風力、水力といった自然エネルギーの導入が急速に進んでいます。その最前線で汗を流し、技術を注ぎ込んでいるのが、私たちの身近にいる「電気工事士」たちなのです。

◆ なぜ自然エネルギーが今、必要なのか？

日本は、エネルギーの約80％以上を海外からの輸入に頼る「エネルギー輸入大国」です。石油や天然ガスの価格変動、地政学リスクなど、安定供給の面で大きな課題があります。

さらに、温室効果ガス排出削減のため、政府は「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる方針を打ち出しています。

その中で自然エネルギーは、地球にも社会にもやさしい「未来の主力電源」として注目されています。

◆ 電気工事業が果たす、3つの重要な役割

① 設備導入の担い手

太陽光発電システム、風力タービン、蓄電池の設置など、自然エネルギーの導入には高度な電気技術と安全管理が必要です。これを担っているのが、全国の電気工事業者です。

ソーラーパネルの屋根・野立て設置
風力発電の電気系統工事
再エネを家庭や企業に供給するための配電・系統接続工事

現場で実際に手を動かす彼らがいなければ、再生可能エネルギーは「絵に描いた餅」に過ぎません。

② エネルギーの地産地消を支える

地域で発電し、地域で使う「エネルギーの地産地消」という考え方が広がっています。これを実現するには、その土地の特性を理解した電気工事業者の存在が不可欠です。

農村部での小規模太陽光発電
山間部での小水力発電
離島での風力発電と蓄電池の組み合わせ

全国各地の地域密着型電気工事業者が、エネルギーの分散化と自立性を支えているのです。

③ 安全・安定供給の守り手

自然エネルギーは不安定な特性を持っています（例：太陽光は天候に左右される）。それゆえ、電力の安定供給を保つ制御技術や蓄電システムの導入が重要です。

電気工事業者はこうした設備の保守点検、トラブル対応、更新作業も担っており、再生可能エネルギーの「安定化インフラ」として機能しています。

◆ 電気工事業の課題と期待

◉ 人材不足と高齢化

電気工事業は、他の建設業と同じく高齢化と若手不足が深刻です。2024年現在、電気工事士の平均年齢は50歳を超え、若手育成が急務となっています。

一方で、再エネ関連の工事は新しい技術や知識が求められるため、若手にとっては魅力的なフィールドともいえます。

🔧「再エネ×電気工事」は、次世代のキャリアにも大きな可能性を秘めています。

◉ 資格制度とスキルアップ

太陽光発電施工士、蓄電池設備工事士、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に対応できる知識など、より専門的な資格・研修制度の拡充が進められています。

これらのスキルを持つ電気工事士は、今後ますます求められるでしょう。

◆ これからの電気工事業──“脱炭素社会の職人”として

私たちが使うスマートフォン、冷蔵庫、エアコン……すべての電気が、どこかの誰かの「工事」と「手仕事」によって支えられています。

そしてこれからは、電気工事士が「未来をつくる職人」として、地球環境とエネルギー問題の解決に直接関わる時代になります。

再エネ導入の最前線
スマートグリッドや分散電源の技術
地域の防災・レジリエンス強化

電気工事業が担う役割は、今後さらに広がっていくでしょう。

◆ おわりに──エネルギーの未来は、現場から生まれる

自然エネルギーの普及は、「発電すること」だけがゴールではありません。それを安全に、効率よく、地域に届ける仕組みが必要なのです。

そして、その中心にいるのが、電気工事士という“現場のプロ”たちです。

🌱 地球の未来を照らすのは、彼らの技術と情熱かもしれません。